ハローワーク経由で60~64歳の人を雇うと助成金がもらえます 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

現在日本は少子化が進んでおり、今後もこの少子化は続いていく見込みです。
今後は企業で60歳以上の働き手をどのように活用するかを考えなくてはならない時代になってきました。
そこで、もし、60~64歳の人や障害を持っている方を雇おうと思っている方は、ちょっと待った!
ハローワークに求人を出していますか?ハローワークを通して上記の人を雇う場合は、助成金が出る可能性があります。
この記事では、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の概要やどれくらいの金額を受給できるか等を解説を致します。ぜひ最後までご覧ください。
最後まで見てもよくわからなかった方はお問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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目次

日本の現状

日本は少子高齢化が進んでいる国の一つです。2020年時点で生産年齢人口が59.5%、老齢人口が28.6%ですが、 将来推計人口では、2065年時点で生産年齢人口が51.4%、老齢人口が38.4%になると計算ではじき出されています。
若者が減る→産まれてくる子供の数が減る→若者が減る・・・の繰り返しにより、社会に出てくる若い人は全体的に少なくなってきます。
このような現状なので、経営者の皆様は、新しく人を雇う場合には、新卒だけを狙うのではなく、中途採用や60歳以上のシルバー人材等を活用する方法を考えていく必要が更に増してくるでしょう。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

主な支給要件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
  2. (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。
    • ※1 具体的には次の機関が該当します。
      1. [1]公共職業安定所(ハローワーク)
      2. [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
      3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
        特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
    • ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

このほかにも雇用関係助成金共通の要件があります。
詳しくはこちらの記事で解説しておりますので合わせてお読みください。

支給額

(1) 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

  • 注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
  • ※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
  • ※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合1/3(中小企業事業主以外1/4)・対象労働者が重度障害者等の場合1/2(中小企業事業主以外1/3)

※平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額・助成対象期間が異なりますのでご留意ください。

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)と併用する場合

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)とは、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

どちらも障害を持っている方を一定期間雇うことに対して助成を行っていますので、障害を持っている方を雇う場合には、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)とトライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)を併用することができる可能性があります。

具体的には、障害者トライアル雇用により雇い入れた対象労働者をトライアル雇用終了後も引き続き雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の受給することができます。

ただし、併用する場合には、以下の点に注意する必要があります。

  1. 第2期支給対象期分から受給が可能 ※第1支給期分は支給されません。
  2. トライアル雇用助成金と特定求職者雇用開発助成金、それぞれ支給申請を行う必要があります。
  3. トライアル雇用助成金が不支給となったなど、障害者トライアル雇用が適切に実施されていない場合は、特定求職者雇用開発助成金についても支給を受けることができません。

【具体例】令和3年7月1日に障害者トライアル雇用紹介され、8月1日に雇い入れた場合

最後に

近い将来、60歳以上の人材や障害を持っている方を活用しなくては、現場が回らない・人が足りないという状況が各地で現れます。国が助けてくれる今、ハローワークを通して雇用を行ってみませんか?
ハローワークへの求人の出し方がわからない方は お問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お申し付けください。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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