雇用調整助成金延長へ!不正受給への対応が強化

2020年4月より始まったコロナ特例の雇用調整助成金の支給。お世話になった企業もたくさんあったことかと存じます。2021年12月21日に雇用調整助成金のコロナ特例が延長されることが決定されました。この記事では、雇用調整助成金の中身をおさらいしながら、今回の変更点についてわかりやすくまとめていきます。ぜひ最後までご覧ください。
最後まで見てもよくわからなかった方はお問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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目次

雇用調整助成金の概要

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も雇用調整助成金の支給対象になります。

要するに労働者を解雇せずに雇い続ける企業を応援するために国からお金を支給するという制度です。

詳しくはこちらの記事で解説しております。

今回の変更点

対象期間

令和3年12月31日までだった期間が令和4年3月31日までに延長されました。

・雇用調整助成金は、通常、1年の期間(=対象期間)内に実施した休業等について受給することができます。

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。

・今般、対象期間の延長を行ったことから、雇用調整の初日が令和2年1月24日から同3年3月31日までの間に属する場合は、1年を超えて引き続き受給できるようになります。

1年を超えて引き続き受給できる期間
変更前 : 令和3年12月31日まで
変更後 : 令和4年3月31日まで

特例措置の内容について

原則的な措置では、中小企業、大企業共に1人1日当たりの助成金額の上限額が低くなりました。

業況特例(特に業況が厳しい全国の事業主)

対象となる事業主は、以下の表のAとBそれぞれの月平均値の生産指標(売上高等)を比較し、Aが30%以上減少している事業主となります。

※令和3年12月末までに業況特例を利用している(業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので、売上当の書類の再提出が必要になります。

地域特例(営業時間の短縮等に協力する事業主)

対象となる事業主は以下を満たす飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等になります。

⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)の都道府県知事による要請等を受けて、
⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
⑶要請等の対象となる施設(要請等対象施設)の全てにおいて、
⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)又はカラオケ設備利用の自粛に協力する

また、対象となる休業等は、要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等(短期間休業を含む)となります。

不正受給の対応強化

2021年12月10日時点で雇用調整助成金の支給決定額は5兆462億円を突破しています。
現金を最優先で渡すことで目の前のコロナ禍を乗り切ろうとしていたため、このような多額の支給決定額になったのだと感じています。
しかし、ここにはちょっとしたからくりが隠されています。
普段国がこんなにもたくさんのお金を出すことは珍しいです。
不正受給と判定されると、受給した助成金の全額額返金はもちろんですが、そこに加えて20%の加算金と年利3%の延滞金も科されることになります。

助成金は受給後5年間は提出資料を保管しなければなりません。これは、受給してから5年間は調査が来る可能性があるためです。ですから、助成金を受給して4年後に急に調査にくるという可能性もあります。
そこで「実は不正受給でした」ということになってしまうと、とてつもない金額を国に返還することになってしまいます。
国はこれを狙っているのではないかと考えております。
特に大阪は助成金の申請数が多いため、じっくりと申請を確認してから出すというよりは、とりあえず支給しておいて、その後きちんと調べようと思っているのではないでしょうか。

御社が不正受給と判定されないためには、受給する助成金の要件の理解が一番大切になります。
その辺のよくわからないコンサルティング会社にそそのかされて任せてみた結果、提出した資料に誤りがあり、不正受給と判定された、なんて話はよくあります。

助成金の要件をしっかりと理解している専門家に依頼することが、御社が不正受給と判定されない一番の近道なのかもしれません。

最後に

2022年1月4日現在、厚生労働省のHPでは、コロナウィルスのオミクロン株感染状況が発表されており、1月3日21時時点で確認された事例としては、東京都で25件、静岡県で4件、愛知県で5件、大阪府で16件、岡山県で2件、沖縄県で24件、広島県で12件、岐阜県で3件、埼玉県で1件、神奈川県で1件、三重県で1件でした。
現状、昨年までと同様、コロナウィルス感染症が徐々に広がっています。実際、大阪の街では夜中に飲み歩いている人や、観光地にでかける人が増えてきています。
また、厚生労働省は「国民の皆様へメッセージ」と題して

・三蜜を避けること
・飛沫感染を防ぐためにマスクを着用することを奨励しています。

御社の従業員を守るためにも、不要不急の外出を避けるべきと伝えなければいけない時期が再度到来しているのかもしれません。
このようなことからも、今後近い将来に雇用調整助成金を活用しなければならないこともあるかもしれません。
今後も厚生労働省の動向を見ながら、記事を書いて皆様にお伝えしていこうと存じます。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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