コロナ休業で子供の面倒をみなければならない保護者様とそのような方を雇用されている経営者様へ朗報です

「コロナウィルスによってお子様の通う学校が休校になってしまい、子どもの面倒を見るために今日は休みたい」
こういうことを従業員から言われた経験、ありませんか?
「仕事をほったらかして何を考えているんだ!」「いいから仕事しろよ!」なんて考えはもう古いのかもしれません。
このような労働者に有給休暇を与えた事業主は助成金が入る可能性があります。
この記事では、なぜ国から助成金が出るのか、どうしたらいいくらくらいもらえるのか等について解説します。
記事を読んでもよくわからない方は、 お問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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目次

助成金の概要

事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について 厚生労働省

これが、厚生労働省からのお願いです。
つまり、”国が求めている事業主の姿”になります。

この助成金のポイントは、

①年休の有無にかかわらず
②保護者が希望に応じて休暇をとれる環境づくりをする

の2点となります。

具体的な制度の概要は以下の2点になります。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以上の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援するという内容になります。

また、申請期限が設けられておりますが、従業員からこの助成金を使ってほしいとの申し出がある場合は、期間が少し伸びますので、「利用できるかも」と思われた場合は一度弊社までご相談ください。

お問い合わせフォーム

助成金の支給額

令和4年1月1日~3月31日とそれ以前で、日額の上限が違います。
更に、令和3年8月1日~10月31日に休暇を取った方に関しては、締切日が12月27日必着となっており切迫しておりますので、お気を付けください。
助成金は申請期限が厳しく、遅れたら100%受給できません。
お急ぎの方は期日までに弊社にご相談いただければお話をお伺いさせていただきます。

お問い合わせフォーム

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

具体的には、対象の労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※1×有給休暇の日数
で算出した合計額を支給します。

なお、年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要であり、助成金の支給上限額を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

※1各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限額※2あり)
※2申請の対象期間中(注)に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円。
注:事業主の方から申請いただいた休暇日の最初の日から最後の日までの間(申請対象の労働者が複数いる場合は、休暇の開始が最も早い労働者の開始日から、終了が最も遅い労働者の終了日までの間)
※3ただし、やむを得ない理由があると認められる場合(以下Ⅰ又はⅡ)は、申請期限経過後に申請することが可能(令和4年6月30日まで)です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

支給要件

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

言葉が難しいので、具体的に見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

「臨時休業等」とは

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。


※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。
※小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象になります。

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、
 特別支援学校(全ての部)
★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、
 各種学校(高等学校までの課程に類する課程)なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
 子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など

新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある(※)子ども

ア) 新型コロナウイルスに感染した子ども
イ) 新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
ウ) 医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども


※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

対象となる保護者

・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母など)であって、子どもを現に監護する者が
対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

対象となる有給の休暇の範囲

日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い

「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校:授業日 ※日曜日や夏休みなどは対象外(夏休み期間が延長された場合、新たに夏休みになった期間は対象)
・その他の施設(放課後児童クラブなど):本来施設が利用可能な日

「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無

・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、
 要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

弊社は就業規則や社内規定の整備を行うことができますので、ご希望がございましたらお問合せください。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い

対象になります。

ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

事後的に振り替えても大丈夫なのです!ですから、期限に間に合わないとあきらめないでくださいね!

事業主について

受給できる事業主


1 雇用保険適用事業所の事業主であること(対象労働者が被保険者でない場合であって事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、労働者災害補償保険適用事業所の事業主であること。)

2 支給のための審査に協力すること
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること(支給決定から5年間)
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、都道府県労働局から求められた場合に応じること
・都道府県労働局等の実地調査を受け入れることなど

3 申請期間内に申請を行うこと

4 同一労働者の8月1日から9月30日までの休暇取得期間について、両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)を受給していないこと(ただし、返還又は申請の撤回の申出をした場合を除く)

受給できない事業主

次の1~6のいずれかに該当する事業主は、助成金を受給することができません。
1.平成31年4月1日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年(平成31年3月31日以前に支給申請した雇用関係助成金に関する不正受給の場合は3年。以下、不支給措置期間という。))を経過していない事業主
ただし、 不支給措置期間中であるが、支払い義務を負った金額の全てを支給申請日までに支払っていれば申請は可能です。
※不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)も不正受給に当たります。

2.平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合。
※この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない場合や支給決定取消日から5年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合(時効が完成している場合を除く)は、申請できません。

3.事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合

4.事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合

5.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

6.不正受給が発覚した際に事業主名及び役員名(不正に関与した役員に限る)等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主
※労働保険料を滞納している場合も申請は可能ですが、本来は納付いただく必要があります。納付に関する相談等は都道府県労働局労働保険徴収部門か労働基準監督署にお問い合わせください。

申請手続き

宛先は本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(質)宛てに郵送にて提出してください。

必要書類

※1.支給申請書:様式第1号①
※2.支給申請書:様式第1号②
※3.有給休暇取得確認書:様式第2号
 4.(対象労働者ごとの)休暇取得が分かる出勤簿、タイムカード、休暇簿の写し等
 5.(対象労働者ごとの)有給休暇を取得した月の賃金台帳、給与明細の写し
 6.(対象労働者ごとの)雇用契約書、労働条件通知書、勤務シフト表、就業規則(就業時間、休日部分)等の写し
  労働保険関係成立届の事業主控、概算保険料申告書等
 7.振込口座を確認できるもの(通帳のコピー等) ※8月分以降の初回申請時のみ
  小学校休業による休 対象労働者の子にかかる小学校等からの臨時休業等のお知らせ
 (ない場合は様式第2号有給休暇取得確認書に臨時休業等期間を記入)

※【支給申請様式にご注意ください!】
令和3年12月15日から令和4年1月20日を申請したい場合は、
・令和3年12月15日~31日の分⇒「「対象期間:令和3年11月1日~同年12月31日」の様式
・令和4年1月1日~20日の分⇒「対象期間:令和4年1月1日~同年2月28日」の様式
をそれぞれ作成して申請してください。(まとめて一枚で申請することはできません。)

【注意】添付漏れや間違いが多いです!
×申請書の不足(様式第1号①が漏れている、など)
×有給休暇取得月ではない賃金台帳のみ添付されている(有給休暇取得日が属する賃金台帳、給与明細が必要)

留意事項

・小学校休業等対応助成金は、事業主単位で支給します。(事業所単位で支給するものではありません)
 なお、全労働者分あわせて、なるべく1度にまとめて申請をお願いします。
・ 代理人等による申請については、正当な代理人等かを確認するため、社員証等の身分を証明できるものを提示いただきます。
なお、社会保険労務士以外の方(弁護士等を除く)が他人の求めに応じ報酬を得て支給申請等に係る手続きを業として行うこ
とは、社会保険労務士法に違反します。
・ 提出された書類に不備があれば書類一式を返戻する場合がありますので、必要書類が添付されているか今一度ご確認ください。
・ 本パンフレットに記載された助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
・事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、故意に支給申請書類に虚偽の申請を行いまたは実態と異なる偽りの証明を行った場合、受給すべき額を超えて助成金を受給した場合などは、支給した助成金の全部または一部の返還を求めます。また、他の雇用保険二事業関係助成金も含めて、助成金の5年の支給停止となることがあり、特に重大または悪質な不正受給の場合、事業主名などが公表されることがあります。
※助成金の支給を受けた事業主等が不正受給を行った場合、不正受給により返還を求めた額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年5分(令和2年4月1日以降に支給申請した場合は年3分)の割合で算定した延滞金及び当該返還額の2割に相当する額の合計額を支払う義務を負います。
なお、本助成金支給要領0303ロに該当する事業主が行った支給申請について、再度不正受給を行った場合は、上記にかかわらず、不正受給により返還を求められた額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年3分の割合で算定した延滞金及び当該返還を求めた額の2倍に相当する額の合計額を支払う義務を負うものとします。
※不正に関与した社会保険労務士または代理人等を連帯責任者として設定し、返還請求を行うとともに、公表を行います。また、当該社会保険労務士または代理人等が行う雇用関係助成金の申請について事業主の支給停止と同じく5年間、受理しません。

要するに

①必要な書類をまとめて出してほしい
②提出できる人は決まってます
③不正受給と認定されたら大変なことになるから慎重にね!

ということです。

最後に

要件のチェックが厳しくなる昨今、大変な準備が必要ですが、コロナに負けず精一杯働こうとする従業員を想う経営者様にはぜひこの制度を活用していただきたいです。
また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、従業員の方からお願いすることのできる助成金でもあります。
従業員の皆さんが辛い思いをしないためにも、ぜひ周りにこの制度の存在をお伝えください。

手続き等難しくてよくわからなかった、という方は お問い合わせフォームからご質問していただくか、
弊社HPより直接お伺いください。

最後まで見ていただき、ありがとうございました。

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