ハローワーク経由で65歳以上の人を雇うと助成金がもらえます 特定歳

現在日本は少子化が進んでおり、今後もこの少子化は続いていく見込みです。
今後は企業で60歳以上の働き手をどのように活用するかを考えなくてはならない時代になってきました。
そこで、もし、65歳以上の方で能力がある方を雇おうと思っている方は、ちょっと待った!
ハローワークに求人を出していますか?ハローワークを通して上記の人を雇う場合は、助成金が出る可能性があります。
この記事では、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の概要やどれくらいの金額を受給できるか等を解説を致 します。ぜひ最後までご覧ください。
最後まで見てもよくわからなかった方はお問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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目次

日本の現状

日本は少子高齢化が進んでいる国の一つです。2020年時点で生産年齢人口が59.5%、老齢人口が28.6%ですが、 将来推計人口では、2065年時点で生産年齢人口が51.4%、老齢人口が38.4%になると計算ではじき出されています。
若者が減る→産まれてくる子供の数が減る→若者が減る・・・の繰り返しにより、社会に出てくる若い人は全体的に少なくなってきます。
このような現状なので、経営者の皆様は、新しく人を雇う場合には、新卒だけを狙うのではなく、中途採用や60歳以上のシルバー人材等を活用する方法を考えていく必要が更に増してくるでしょう。

大手の企業では、高給取りになってしまった高齢の方を対象にリストラを行うことがしばしばあります。
能力はそれなりにあるのに、年齢のせいで仕事がなかなかない、という方も実は結構な数存在しています。

特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コース 概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

※ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者と無料船員職業紹介事業者

日本の現状を背景にして、労働者を増やすために、国は「特定求職者雇用開発助成金」を支給しています。

主な支給要件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
  2. (2)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
    • ※1具体的には次の機関が該当します。
      1. [1]公共職業安定所(ハローワーク)
      2. [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
      3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
        特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

対象労働者

以下の両方に該当する労働者の人です。
① 雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人
② 紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない人

受給するための要件

以下のいずれにも該当しないことが受給するための要件となります。

① ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合
② 支給対象期間の途中で対象労働者が離職した場合(対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇などを除く)
③ 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
④ 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合
⑤ 雇入れ日の前日から過去3年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
⑥ 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)である場合
⑦ 雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者を当該職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合
⑧ 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合
(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む)
⑨ ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
⑩ 助成金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合
⑪ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより5年間にわたる不支給措置が取られている、ならびに過去5年間に当該偽りその他の不正行為に関与した役員等がいる場合
⑫ 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合
⑬ 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告、または、高年齢者就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けた場合
⑭ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇い入れる場合
⑮ 事業主または事業主の役員等が暴力団に関係している場合
⑯ 事業主または事業主の役員等が破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している場合
⑰ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合
⑱ 不正受給が発覚した場合に事業主名等を公表することに同意していない場合
⑲ 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾していない事業主

③~⑦は要するに「御社と密接な関係にある人や今まで一緒に仕事していた人を迎え入れる際には、この助成金は使えません」ということです。

このほかにも雇用関係助成金共通の要件があります。
詳しくはこちらの記事で解説しておりますので合わせてお読みください。

支給額

(1)本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額が6か月ごとに支給されます。

  • 注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
  • ※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

※平成28年3月31日までの雇入れの場合、支給額が異なりますのでご留意ください。

留意事項

  • 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。
  • 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には、支給額が減額されます。
    また、対象労働者が支給対象期(第1期)の初日から1か月以内に離職した場合には本助成金の支給を受けることはできません。
  • 他の助成金の支給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
  • 国、地方公共団体、行政執行法人など(これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する場合を含む)の機関は支給対象とならない場合があります。
  • この助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協力をお願いします。
    また、関係書類については、支給決定がされた時から5年間整理保存してください。
  • 偽りその他不正な行為によって助成金の支給を受け、または受けようとした場合は、不支給決定または支給決定の取消を行います。この場合、すでに支給された助成金については全額を返還していただくとともに、不支給決定または支給決定の取消を受けた日以後5年間は各種助成金の支給を受けることができません。
    さらに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場合があります。

支給額を減額しない特例

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コースを除く)の対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施します。

留意事項

○新型コロナウイルス感染症以外の影響で実労働時間が減少している場合は、本特例の対象になりません。
○同一の対象労働者について支給対象期及び助成対象となる賃金が重複している場合、雇用調整助成金など他の助成金との併給はできません。
○支給対象期中に対象労働者に支払われた賃金が表の金額を超えない場合には、当該支払われた賃金が支給額となります。

既に特定求職者雇用開発助成金が減額支給されている

労働局にて差額分が支払われます。
※労働局より休業等の理由についてお伺いする場合があるのでご注意ください。

特開金が減額されることを見越して他の助成金を受給したが、本特例の実施により、既に受給している他の助成金から特定求職者雇用開発助成金に変更したい

令和3年1月4日~3月31日までの間に、特定求職者雇用開発助成金を申請してください。
その際、支給済の助成金を回収することについての同意書、実労働時間の減少が新型コロナウイルス感染症の影響であることについての疎明書を添付してください。

最後に

近い将来、65歳以上の人材を活用しなくては、現場が回らない・人が足りないという状況が各地で現れます。
思いのほか、能力があってバリバリ働ける高齢者の方はあちこちにいらっしゃいます。
国が助けてくれる今、ハローワークを通して雇用を行ってみませんか?
ハローワークへの求人の出し方がわからない方は お問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お申し付けください。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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