介護業界必聴!マッスルスーツに助成金が!! 2021年度人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース

悩んでいる経営者

・仕事がきつくて辞める人が多くて困っている

介護業界の経営者様でこのような悩みを抱えていらっしゃる方は多いと思います。

2021年度総額1億円以上の助成金を受給することができた助成金の専門家がおすすめする助成金の一つが「人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース」となります。


介護業界は介護の仕事はこけそうになった利用者を支えたり、体を持ち上げたりと見た目よりも重労働です。
少しでも力仕事を減らしたいという従業員の声を日々聞かれてるかと思います。
しかし、

・どうやったら楽になるかわからない
・機材を導入しようにも費用がかかるから無理

そう思われる経営者様も多いことと存じます。
この助成金は介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて離職率の低下に取り組んだ場合、最大150万円受給することができます。

本記事の内容
・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コースってどんな助成金?
・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コースを受給するための要件の詳細

今まで助成金を受給したことがない、どんな助成金を受けられるかわからない経営者様でも大丈夫です。
一緒に一つずつ確認していきましょう。気になった点はお問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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目次

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)について

以下人材確保等支援助成金について解説していきます。
引用元 厚生労働省 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

概要

この助成金は、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

ポイントは大きく次の3つです。
①介護事業主が
②介護福祉機器の導入等を通じて
③離職率の低下に取り組んだ

以上の3点をクリアすると助成金をうけることができます。

助成金額

支給額の上限150万円の助成を考えるのであれば、助成対象費用は750万円(生産性要件を満たした場合は、428.5万円)が上限になります。

生産性要件についての解説はこちら

助成金の対象となる介護福祉機器の範囲

介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれる等、所定の要件を満たすもので、1品10万円以上であることが必要です。

1.移動・昇降用リフト
※立位補助機、被装着型移乗介助機器を含む。人の移動又は移乗に使用するものに限る。

2.装着型移乗介助機器

3.体位変換支援機器
※エアマット、ベッドのうち、体位変換機能を有するものに限る。

4.特殊浴槽
※移動・昇降用リフトと一体化しているもの、移動・昇降用リフトが取り付け可能なもの又は側面が開閉可能なもの等

移動・昇降用リフトの導入時に同時に購入等した吊り具(スリングシート)や、特殊浴槽の導入時に同時に購入等した入浴用担架や、入浴用車いす等、支給の対象となる介護福祉機器と同時に購入等した、身体的負担軽減に資する機能を発揮するために必要不可欠な付属品は含めることができます。

ただし、次に該当するものは対象外となります。
・要介護者等が購入・賃借する機器
・事業主が私的目的で購入した機器
・福祉サービス又は保険医療サービスに使用しない機器
・事業主以外の名義の機器
・現物出資された機器
・原材料
・取得後、解約・第三者に譲渡した機器
・資本的・経済的関連性がある事業主間の取引による機器
・同じ機器で他の助成金をすでに受給した場合
・国または地方公共団体等から補助金等の支給を受けている機器
・次の取引による機器
 〇個人間における取引
  配偶者間又は1親等の親族間の取引
 〇法人と個人間の取引
  法人とその代表者間、法人とその代表者の配偶者間、法人とその代表者の1親等の親族間、
  法人とその取締役間又は法人とその理事官の取引
 〇法人間の取引
  代表者が同一人、配偶者間又は1親等の親族間の取引
・1年以上にわたり反復して更新することが見込まれない契約により賃借した機器
・計画期間前に導入した機器

受給要件

(1)計画を作成し、労働局長の認定を受けること

計画には

・導入する介護福祉機器の品目、台数、費用、メンテナンス方法
・導入機器の使用を徹底するための研修の予定日、内容、費用

について内容を検討してください。

計画期間は3か月以上1年以内です。
計画は開始日よりさかのぼって6か月前~1か月前の日の前日までに提出しないといけません。
人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース) を検討されている経営者様は早めに計画を立てることをお勧めします。

(2)認定された導入・運用計画に基づき機器を導入し、介護労働者の雇用管理改善に努めること

介護福祉機器の導入」とは、介護福祉機器を「設置」または「整備」することを言います。
運用」とは、これらの機器を適切かつ効果的に活用して介護関係業務に用いることを言います。
※ただし、介護福祉機器の設置に係る費用(工事費等)支給対象に含まれませんのでご注意ください。

(3)雇用管理責任者を選任していること

雇用管理責任者とは
雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応、その他労働者の雇用管理の改善等に関する業務を担当する人を言います。計画認定申請時までに事業所ごとに選任したときは、その氏名を事業所内に周知する必要があります。
※キャリアアップ管理者との兼務も可能
※上記条件を満たしていれば、社長に限らず担当することが可能

(4)離職率を目標値以上に低下させること

(5)離職率が30%以下となること

離職率の計算方法

離職率の計算方法は以下の通りです

「所定の期間」は算出する離職率によって異なります。
・評価時離職率:「所定の期間」が「導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間」として算出した離職率

・計画時離職率:「所定の期間」が「導入・運用計画認定申請日の12か月前の属する月初日から導入・運用計画認定申請日の属する月の前月末までの期間」として算出した離職率

雇用保険一般被保険者に短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません

雇用保険一般被保険者について、主たる事業が介護事業以外の事業主が介護福祉機器を導入する場合は、「介護労働者のうち一般被保険者の数」をカウントします。

低下させる離職率ポイント(目標値)

助成金の受給には、評価時離職率を下表のポイント以上に低下させることが必要です。
低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

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・「計画時離職率-目標値」の値が0%以下の場合や、新規創業等で計画時離職率を算出できない場合は、評価時離職率を0.0%とすることを目標とします。

・人数規模区分は、評価時離職率算定期間の初日時点の人数規模区分を適用します。
例一般被保険者が30人の場合
  ・計画時離職率15.0%➡評価時離職率8.0%以下とすることが必要
  ・計画時離職率 5.0%➡評価時離職率0.0%とすることが必要

低下させる離職率ポイント(目標値)を達成しただけでは、助成金を受けられない場合があります。

例 対象事業所における雇用保険一般被保険者数が30人の場合

計画時離職率評価時離職率支給・不支給
40%33%不支給
40%30%支給可

この場合、目標値7%を達成するだけでは目標達成助成は支給されません。

(3)(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を
    提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること
   (ただし、離職率は30%を上限とします。)。    
    ※

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件があります。
詳しくはこちらの記事で解説しておりますので合わせてお読みください。

対象事業主

①雇用保険の適用事業の事業主であること
②介護事業主であること
③過去に福祉機器の助成を受給している場合、一定の条件を満たすこと
④過去に設備改善等支援コース(計画達成助成1回目)を受給している事業主で、同一の機器に係る導入・運用計画書を提出する事業主でないこと
⑤国または地方公共団体からの補助金等を受けていないことを確認するため、国または地方公共団体等への照会及び国または地方公共団体等からの照会に応じることに同意する事業主であること
⑥離職率の目標を達成すること
⑦離職者がいる場合、一定の条件を満たすこと

※②③⑦に関しては別途詳細な要件がございます。

②介護事業主であること

以下のサービスのうち、〇がついているサービスを提供している事業主が対象となります。

×
1.訪問介護11.福祉用具貸与
2.訪問入浴介護12.特定福祉用具販売
3.訪問看護、老人訪問看護
(高齢者の医療の確保に関する法律関連)
34.介護予防福祉用具貸与
4.訪問リハビリテーション35.特定介護予防福祉用具販売
5.居宅療養管理指導48.救護施設で行われる介護サービス(生活保護法関連)
6.通所介護49.居宅生活支援施設および養護事業を行う施設で行われるサービス
(原子爆弾被害者に対する援護に関する法律関連)
7.通所リハビリテーション51.福祉用具販売(12,35以外)
8.短期入所生活介護
9.短期入所療養介護
10特定施設入居者生活介護
13.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
14.夜間対応型訪問介護
15.地域密着型通所介護
16.認知症対応型通所介護
17.小規模多機能型居宅介護
18.認知症対応型共同生活介護
19.地域密着型特定施設入居者生活介護
20.地域密着型介護老人h櫛施設入居者生活介護
21.複合型サービス
22.居宅介護支援
23.介護福祉施設サービス
24.介護保険施設サービス
25.介護医療院サービス
26.介護予防訪問入浴介護
27.介護予防訪問看護
28.介護予防訪問リハビリテーション
29.介護予防居宅療養管理指導
30.介護予防通所リハビリテーション
31.介護予防短期入所生活介護
32.介護予防短期入所療養介護
33.介護予防特定施設入居者生活介護
36.介護予防認知症対応型通所介護
37.介護予防小規模多機能型居宅介護
38.介護予防認知症対応型共同生活介護
39.介護予防支援
40.訪問型サービス
41.その他生活支援サービス
42.介護予防ケアマネジメント
43.介護予防ケアマネジメント
44.障害福祉サービス
45.地域活動支援センターで行われる介護サービス等
46.障害児通所施設で行われる介護サービス
47.障害児入所施設で行われる介護サービス
50.居宅において行われる介護サービス
52.移送
53.要介護者への食事の提供(配食)
54.その他の福祉サービス又は保険医療サービス

③福祉機器の助成を受給している場合、一定の条件を満たすこと

過去3年以内に以下の助成金の支給決定がないこと

  • (現行)  人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース/目標達成助成)
  • (廃止済み)人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース/機器導入助成)
  • (廃止済み)職場定着支援助成金(介護福祉機器コース/機器導入助成又は目標達成助成)
  • (廃止済み)職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)
  • (廃止済み)中小企業労働環境向上助成金(介護福祉機器等助成)

⑦離職者がいる場合、一定の条件を満たすこと

導入・運用計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から本助成金に係る支給申請書の提出日までの間に、倒産や解雇などの離職理由により、離職した者の数が、評価時離職率算定期間の初日における被保険者数の6%を超えていないこと(特定受給資格者となる離職利用の被保険者が3人以下の場合を除く)。

※雇用保険の離職票上の離職区分コードの1Aまたは3Aに該当する離職理由(事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職)をいいます。

留意事項

計画に変更が生じる場合は変更書を提出する必要があります。変更書を提出せずに認定をうけた計画と異なる機器の導入・運用を行った場合は、原則支給対象となりませんのでご注意ください。

助成金支給にあたって以下のことに気を付けてください。

  • 介護福祉機器の設置に係る費用(工事費等)や送料、振込手数料は対象となりません。
  • 計画申請日以降、支給申請書提出日までに支払った費用のみが対象となります。
  • 介護福祉機器を賃借する場合は、導入・運用計画期間内に実際に賃借した期間の費用のみであって、計画申請日以降、支給申請日までに支払った分のみ(利子を含む)が対象となります。
  • 介護福祉機器を購入し、分割で支払う場合は、計画申請日以降、支給申請の日まで西原たぶんのみ(利子を含む)が対象となります。
  • 保守契約に関して導入・運用計画期間を超えて締結する場合は、導入・運用計画期間内に相当する額(月割り・年割などで計算)が対象となります。

計画期間中は以下のことに気を付けてください。

  • 請求書、領収書、納品書などを保管すること。(支給対象部分の金額が確認できるもの)
  • 分割払いの場合は、支給対象部分の費用の支払い計画を立てること。(対象外部分を除く)
  • 助成金の支給終了後も引き続き介護福祉機器の使用を予定すること。
  • 機器の販売車に「介護福祉機器販売・賃借証明書」(様式第b-6号)を記入してもらうこと。
  • 労働関係法令に違反しないこと。

1つの事業主で複数のサービスを行っている場合、上記表の〇欄のサービスを実態として行っている場合はこの助成金の対象事業主として扱われます。

不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合、助成金は不支給、または支給を取り消します。この場合、すでに支給した助成金の全部または一部の返還が必要です。
また、不正受給を行った事業主名等は原則公表されます。

この助成金は国の助成金制度ですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いします。
また、都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写し等は、支給決定されたときから5年間保管してください。

この助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

最後に

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
助成金申請は国からお金をもらうという性質上、相応のリスクがあります。
不正受給と判定されれば、全額返金はもちろん、年間3%の延滞金と20%の違約金が上乗せされます。
助成金をうけられる企業にはどんどん受けていただきたい反面、少しのミスで不正受給になってしまう恐れがあるのです。
助成金申請を行う際は、受給の要件についてしっかりと理解していただく必要がございます。
難しい・わからない場合は弊社までお尋ねください。
ご意見・ご質問等ございましたら、コメントしていただくか、 お問い合わせフォームからご質問していただくか、弊社HPより直接お伺いください。

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