社労士が解説!雇用調整助成金概要【内容・申請・注意点】

弊社が最初に投稿した動画です。
国からもらえるお金とは、雇用調整助成金とは何なのか、申請をする際のポイントは?
これらのことを社会保険労務士の松本季一郎が解説しております。


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目次

国からお金がもらえる!?

事業者には国から補助金・助成金・給付金が出ることがあります。

申請には期限があるから注意!

特に助成金については、申請期限があります。
申請すればもらえるはずだった助成金でも、申請期限を過ぎてしまえばもらうことはできません。
申請期限はしっかりと確認するようにしましょう。

法人でなくても助成金はもらえる

個人企業主であっても助成金はもらえます。

条件として必要なことは、「人を雇っている」ということです。
従業員がいなければ雇用のための助成金はもらえません。

雇用調整助成金は申請しやすい

そもそも助成金とは、国が企業を助けるために支給するお金です。
雇用調整助成金は、雇用を調整(=維持)するための助成金です。
業績が悪化しても人を解雇せずに給料を保証すると、保証した分を国が助成してくれる、という流れです。

つまり、雇用調整助成金をもらえると、従業員を解雇する必要がなくなります。

従業員にとって良い企業は助成金がもらえる

・アルバイトや派遣社員を正社員にする(労働条件をよくしてあげる)
・従業員の給料をあげる(賃上げ)
・従業員の仕事がはかどるような機械を購入(生産性の向上)
・障がい者や高齢者を雇い入れている(雇用の促進)
・育児休業をとれるようにしている(女性活躍)

このようなことをする企業は従業員にとって良い会社になります。
従業員にとって良い会社には、助成金を支給できるように国が仕組みを作っています。

雇用調整助成金の申請ポイント

ポイントは2つあります。

①給与明細や賃金台帳の明細等の資料が必要です。

これは、休業手当を実際に支払ったという証明になるので、提出が必要になります。

②従業員の欠勤が証明できる資料の提出が必要です。

申請書には会社の情報や給料を支払った従業員の名前や支払った金額を書く欄があります。
書き方については、①労働局で聞く②インターネットで記入例を探す③社労士に代行提出してもらう
のいずれかを行う必要があります。

社労士に頼む場合は費用が掛かります。
弊社の場合、顧問先とスポット契約先とで費用が変わります。
社労士に依頼される場合は、料金体系もよく確認しておきましょう。

証明書は自分の会社で作りましょう

申請の際に必要な書類については、社会保険労務士が代行できるものとできないものがあります。
従業員のタイムカードや賃金台帳については作成代行ができません。
不正受給を疑われてしまうからです。
助成金を申請したいと思う場合は、タイムカードや賃金台帳を自社で用意するようにしましょう。

コロナ特例の期間が延長されました

コロナ特例の申請期間が11月末から3月末まで延長されました。

参照:厚生労働省 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

続報が入り次第、追記していきます。

以上、雇用調整助成金について解説させていただきました。
詳しくは動画をご覧ください!

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